浜松市議会 2016-09-29 09月29日－16号
提出時期につきましては、区協議会は市長の意思決定を支援するための附属機関であることから、議会等にお示しする前に提案、審議することが原則となっております。しかしながら、重要な計画の策定時にパブリックコメントを行う場合のように、先に議会へお諮りしている例もございます。 このように区協議会の運営につきましては、ルールを定めておりますが、必要があれば見直しなども検討してまいります。
提出時期につきましては、区協議会は市長の意思決定を支援するための附属機関であることから、議会等にお示しする前に提案、審議することが原則となっております。しかしながら、重要な計画の策定時にパブリックコメントを行う場合のように、先に議会へお諮りしている例もございます。 このように区協議会の運営につきましては、ルールを定めておりますが、必要があれば見直しなども検討してまいります。
教育委員会事務局の組織については、教育委員会規則である島田市教育委員会事務局組織規則で定めることとされており、去る11月27日に開催された平成25年第11回教育委員会定例会において組織規則の改正案が付議事件として提案、審議され、可決されております。 内容ですが、まず現在の学校教育課内に配置されております学校給食係を学校教育課から分離独立させ学校給食課として再編することといたしました。
今後、提案、審議等が行われるようでございますが、詳細な事項については現時点では余り細かくはわかっておりません。 次に、大きな３の（３）でございます。先ほどの（１）でちょっと述べさせていただきましたが、本年４月１日以降の契約工事が２件あると、古い労務単価を適用して積算したものがあるということで申し上げました。
この条例改正案のもとになっているのは、ちょっと長いんですが、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律でありまして、昨年４月、厚生労働省の今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会、労働政策審議会雇用均等分科会を経て、内閣案として提案、審議され、修正可決をされました。
しかも、５月２日の日に提案、審議をされます。今、説明がございましたけれども、この案件の大事なことの１つが、土地開発公社の先行取得の問題でしょう。要するに、私たちに分けられました資料によりますと、何号、専決処分、そうですよね。ということですと、何ですか、とても何か奇異な感じがするわけですよ。
本請願書につきましては、付託された文教厚生委員会において審議検討したところ、４市１町組合立東遠学園議会への提案審議も必要かと思われますし、また各福祉支援事業などにおいても、やはり各福祉施設事業ごとに委員会があり、補助制度など常に検討支援をされているものと考えられます。
しかしながら、国では現在、長寿社会への対応や地方の自主性の拡大など、新たなニーズにこたえるため、公営住宅法の一部改正案が今国会に提案、審議中でございます。その骨格は、建設面にありましては、従来の直接供給方式に加え、新たに民間などの建設する住宅を公営住宅として借り上げするなど、間接供給方式が創設され、また、入居者の家賃負担につきましては、応能応益家賃制度の導入など、抜本的な改正案となっております。